浮気問題に関するQ&A

浮気をされた際の誓約書は弁護士へ依頼するのがベスト?

2020年1月14日

信じていたパートナーが浮気をしていたことが発覚したら、あなたはどうしますか?

夫婦関係を再構築するのか、離婚するのか選択はさまざまです。

まずは、浮気があったという事実を認めさせ、謝罪させる方法として、誓約書を書かせる方法があります。

今回は、浮気再発防止のための誓約書の書き方や、書き込む内容のポイントなどをご紹介します。

 

 

誓約書とは

誓約書とは、約束した内容を記載した書面のことです。

浮気をされたが離婚はしたくない、前のように夫婦関係を再構築したい、という場合に有効なのが誓約書です。

誓約書の内容は、パートナーに浮気した事実を認めさせ、浮気相手との関係を終わらせることを約束させることを記載させるため、一定の範囲で法的効力を持たせることも可能です。

また、法的効力以外にも、誓約書の存在自体がパートナーと浮気相手に「二度と浮気はできない」という心理的プレッシャーを与える効果も期待できます。

 

誓約書を書かせる理由

誓約書がどういったものかは分かってもらえたと思います。

しかし、なぜ誓約書を書かせることが効果的なのかイマイチ分かりにくいですよね。

ここでは、誓約書を書かせる目的について説明していきます。

書かせる目的のポイント

①浮気関係を解消させる

②浮気が重大な問題であると認識させる

③浮気を証拠化できる

④将来の離婚に備える

この目的を知っておくことで、より効果的な誓約書を作成することができます。

 

①浮気関係を解消させる

「浮気があったけれども、もう一度夫婦関係を再構築したい」と考える方にとっても、誓約書は有効です。

誓約書を書かせることで、浮気の事実を認め、浮気関係を解消し、二度としないという約束をしてもらうことができます。

浮気相手との関係を解消する義務をパートナーに負わせ、もし万が一、また浮気をした場合は、誓約書によって、より大きなペナルティを与えることができます。

将来の浮気を防止する効果も、誓約書にはあるのです。

 

②浮気が重大な問題であると認識させる

浮気は、「軽い気持ちでやった」「本気ではなかった」などと浮気を軽く見ている男性も多いのです。

しかし、浮気をされた側としては、とても大きな問題なのは間違いありません。

そこで、パートナーに誓約書を作成してもらうことによって、パートナーや浮気相手に対して、浮気は重大な問題であることを認識させる効果があります。

誓約書を書かせることによって、「二度としない」「必ず約束を守る」というプレッシャーを与えることができます。

 

③浮気を証拠化できる

口約束だけでなく、誓約書という書面に残すことで、「二度と浮気をしない」という約束をしたことを、明確に証拠化することができます。

将来あなたがもし離婚を決断し、裁判所を利用する場合、書面に残し、証拠化することで、「証拠がない」という状況を引き起こさずに済みます。

もっと有力な証拠として、誓約書を書面によって結んでおくだけでなく、公証役場で作成することのできる「公正証書」を作成することで、パートナーとの間で合意した誓約書を、より強力な証拠として残すことができます。

 

④将来の離婚に備える

パートナーの浮気を知ってしまったとしても、浮気があったという事実がショックで、すぐにこれからのどうするか選択することができないと思います。

もう一度、夫婦関係を修復しようと考える人もいれば、離婚を選択する人もいるでしょう。

夫婦関係はもう再構築できないと思っていても、経済的な理由や子どもがいる場合その親権問題なとで、すぐに離婚を決断できないケースがあります。

子どもが大きくなり、子育てが終わったタイミングで離婚する夫婦もいるのです。

現段階では、離婚しないが、将来パートナーの浮気を原因に離婚という選択をしたときに、「浮気については許してもらえた」と反論され、慰謝料などがもらえないケースがあります。

「何年も前の浮気を蒸し返されても、そのあとは夫婦関係は良好に続いていたと」と昔の話だと言い張られてしまいます。

そうならないためにも、離婚を決断しなくても、誓約書を書かせることで、将来パートナーと離婚する際に不利なケースにならないでしよう。

 

 

誓約書に書かせる内容とは

実際に誓約書をパートナーに作成させる際にあたって、どのようなことを書いてもらうべきなのでしょうか。

パートナーの浮気が発覚したときには、決めておかなければならないことが多いです。

書かせる内容のポイント

①浮気の事実確認

②謝罪文言

③浮気の再発防止

④慰謝料

⑤浮気相手と接触禁止

⑥浮気を繰り返した時のペナルティ

⑦離婚条件

誓約書に記載しなければならない内容を一つずつ一緒や確認していきましょう。

①浮気の事実確認

まず、浮気があったという事実を記載し、パートナーに浮気の事実を認めてもらう必要があります。

浮気があった事実を誓約書に記載することによって、浮気に対しての言い訳や言い逃れができないようにすることができます。

誓約書に、浮気の事実を確認的に記載するためには、できる限り具体的な内容を書かせることが重要です。

  • いつから始まったのか
  • どこで浮気していたのか
  • 誰と浮気していたのか
  • どのような浮気をしていたのか

このよつに詳しく書いてもらいましょう

②謝罪文言

誓約書において、浮気の事実を確認するとともに、反省・謝罪していることを誓約書に記載させておきましょう。

パートナー以外と肉体関係(性交渉)をもち、不貞行為を犯したとしても、不貞行為以前に、夫婦関係が破綻していれば、浮気に対しての慰謝料請求はできないことになってます。

浮気が原因で、慰謝料を請求されたり、不利な条件で離婚を申し出されても自分が全て悪かったため責任を取るということを誓約書に記載し、謝罪文言によって明確にさせます。

 

③浮気の再発防止

今後、浮気の再発防止を約束してもらうため、誓約書に「今後は浮気を行わない」という内容を誓約書に記載させましょう。

しかし、浮気の定義は人それぞれの価値観によって異なるため、誓約書を作成する際に二人で浮気の定義をきちんと定めておきましょう。

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④慰謝料

誓約書を書いてもらうことの中で、「慰謝料」はとても大きな目的となります。必ず記載させましょう。

不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合には、パートナーや浮気相手に対して、慰謝料を請求することができます。

まず初めに決めておくべきは、慰謝料の金額です。誓約書に定める場合、あまりに高額で、現実的ではない金額を定めることはあまりおすすめできません。

慰謝料金額は、以下の事情によって増減します。

  • 浮気の期間
  • 浮気の回数
  • 浮気が原因で別居、離婚となった時
  • 夫婦に子がいるかどうか
  • パートナーと浮気相手のどちらが積極的に誘ったか

実際に発覚した浮気の内容によって、誓約書に記載する慰謝料の金額を決めましょう。

 

⑤浮気相手との接触禁止

浮気相手との関係を解消し、今後は二度と浮気をしないことを誓ってもらうことも必要ですが、もっと具体的に記載してもらいましょう。

誓約書において禁止する内容は、浮気相手との接触禁止はもちろんのこと、具体的に、肉体関係(性交渉)を持たない、2人で会わない、電話やメール、LINEなど連絡もとらないことを誓ってもらいましょう。

また、浮気相手が職場の同僚などである場合のように、「接触しない」、「会わない」という約束は難しいと思われるので、業務上必要のある場合を除き、接触しない」と記載することにより、プライベートな接触をさせないような誓約書にしましょう。

 

⑥浮気を繰り返したときのペナルティ

誓約書で浮気をしないと誓ったにも関わらず、将来また浮気を繰り返すような場合には、ペナルティが必要となります。

万が一、浮気が再発した場合には、慰謝料を支払う義務があることを約束させていますので、慰謝料請求を求めることができます。

しかし、先程も言いましたように、慰謝料の金額は、浮気の事情によってさまざまです。 将来の浮気は、どのような事情があるのかは分からないため、誓約書作成時点においては、「精神的苦痛に相当する金額の慰謝料を支払う」という文言を書いてもらうようにしましょう。

 

⑦離婚条件

浮気が発覚した時は、ショックが大きすぎて、離婚を決断するまでの気持ちに余裕がないと思います。

しかし、将来に浮気が再び発覚した場合には、離婚を決断するでしょう。

将来、パートナーの浮気を原因として、離婚を選択した際に、有利な離婚条件で離婚をするために、いくつか条件を決めておきましょう。

  • 離婚の申出に対して異議を述べないこと
  • 子どもの親権、面会交流
  • 子どもの養育費
  • 財産分与
  • 家のローン、車の所有権
  • 夫婦での共有財産の財産分与の方法

ここまで詳しく書くことによって、パートナーに「離婚になってしまったら取り返しがつかないことになってしまう」と思わせることができます。

ただし、定めた離婚の条件は、必ずしもそのとおりの内容が実現されるわけではありません。

 

誓約書を作成する際のポイント

誓約書に書かせるべき内容は分かったと思います。今度は、誓約書を書かせる際の注意点を説明していきます。

署名捺印は絶対に必要

誓約書を書く際は、ほとんどの場合、ワープロでの作成が多いかと思いますが、手書きでもワープロでもどちらでも成り立ちます。

ただし、署名捺印はしっかりもらいましょう。

一番いいのは、パートナーの氏名、住所を記載してもらい、氏名の後ろに捺印をもらうのがいいでしょう。

署名捺印がない場合は、法的に無効となってしまいます。

捺印に使用する印鑑は、必ずしも実印ではなくても、認印でもいいですが、シャチハタは避けるようにしましょう。

 

離婚した時点で誓約書の内容は無効になる

離婚してしまったあとは夫婦関係が解消されますので、誓約書の効力は無効となります。

 

過剰な内容は無効になる場合も

誓約書に記載する慰謝料の金額についても先ほど説明しましたが、あまりにも過剰な内容を記載すると誓約書自体が無効になってしまう可能性もあるので注意してください。

「浮気したら1億円払う」などといった現実的に不可能な金額などは、記載するのはやめましょう。

お互いが納得する内容にしておきましょう。

 

誓約書の内容を理解させる

誓約書を書かせる前に、浮気を行ったパートナーとの間で、しっかりと協議、話し合いし、誓約書に書かせる内容を理解させることが大切です。

誓約書に署名、捺印をしても、内容を全く理解していなければ、浮気を繰り返してしまう恐れがあり、誓約書を作成する意味がなくなってしまいます。

 

誓約書を弁護士に依頼するメリット

弁護士へ依頼するにはお金がかかるため、依頼しようか迷う方もいるのではないでしょうか。

また、誓約書を作成する際も弁護士へ依頼しようと考える人は、自分でも作成することができるため、多くないでしょう。それほど多くないかもしれません。

弁護士へ依頼するメリット

・正しい法律知識で作成できる

・裁判で有利な誓約書を作成できる

・証拠となる誓約書を作成できる

・誓約書作成後のアフターケアも

しかし、ほとんどの人が法律の知識はあまりないと思います。有力な誓約書を作成するためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

正しい法律知識で作成できる

浮気をしたパートナーに書かせる誓約書には、離婚するか否かは別として、離婚問題についても記載する必要があります。

離婚問題については、十分な法律知識がなければ書けない内容が多くあります。

特に、「不貞・慰謝料・財産分与・親権・養育費」といった法律用語などは、一般的に用いられることもありますが、裁判での際は、ちゃんとした専門知識がなければ無効となる可能性があります。

素人のあなたが作成するより、断然弁護士へ作成を依頼した方が、離婚問題を多く取り扱った経験がありますので正しい法律知識に沿って、誓約書を作成することができます。

 

裁判で有利な誓約書を作成できる

万が一、離婚になった際に、離婚問題の知識が豊富な弁護士へ依頼した方が有利な立場になれるでしょう。

協議離婚、調停離婚、裁判離婚などの多く取り扱ってることでしょう。

いざ裁判所となった時、あなたに有利な誓約書を作成してもらえるでしょう。

 

証拠となる誓約書を作成できる

裁判となった時、誓約書が証拠として役に立ちます。

弁護士へ依頼することによって、誓約書に盛り込む内容は、裁判での証拠としても有力なものになります。

誓約書作成後のアフターケアも

誓約書を書かせること自体が、パートナーに重大であると思い知らせることができますが、弁護士へ依頼することによって、より重大性を分からせることができます。

男女関係の離婚問題をはじめとする、全ての法律問題に生じる交渉をあなたに代わって行うことができるのは、弁護士だけなのです。

また、誓約書作成後の裁判などにおけるアフターケアも受けることができます。

 

誓約書を作成する際は弁護士へ依頼するのがベスト!

浮気の誓約書は、あなたのような素人でも作成することができます。

しかし、記事を読んで分かってもらえたように、誓約書に記載する内容は豊富で、法律知識がないと、無効となるケースもあります。

そのようなときは、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

また、行政書士や司法書士などの他の士業にも作成依頼は可能ですが、弁護士に誓約書の作成をまかせたほうが、より有効な証拠として作成することができます。

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